9条を考える

　　　　　　　　　　　　国会が死にかけている

　　　　　　　　　　　　　　　　世界平和アピール七人委員会
　　武者小路公秀　土山秀夫　大石芳野　小沼通二　池内了　池辺晉一郎　髙村薫

　かつてここまで国民と国会が軽んじられた時代があっただろうか。
　戦後の日本社会を一変させる「共謀罪」法案が上程されている国会では、法案をほとんど理解できていない法務大臣が答弁を二転三転させ、まともな審議にならない。安倍首相も、もっぱら質問をはぐらかすばかりで、真摯に審議に向き合う姿勢はない。聞くに耐えない軽口と強弁と脱線がくりかえされるなかで野党の追及は空回りし、それもこれもすべて審議時間にカウントされて、最後は数に勝る与党が採決を強行する。これは、特定秘密保護法や安全保障関連法でも繰り返された光景である。
　いまや首相も国会議員も官僚も、国会での自身の発言の一言一句が記録されて公の歴史史料になることを歯牙にもかけない。政府も官庁も、都合の悪い資料は公文書であっても平気で破棄し、公開しても多くは黒塗りで、黒を白と言い、有るものを無いと言い、批判や異論を封じ、問題を追及するメディアを恫喝する。

　こんな民主主義国家がどこにあるだろうか。これでは「共謀罪」法案について国内だけでなく、国連関係者や国際ペンクラブから深刻な懸念が表明されるのも無理はない。そして、それらに対しても政府はヒステリックな反応をするだけである。
　しかも、国際組織犯罪防止条約の批准に「共謀罪」法が不可欠とする政府の主張は正しくない上に、そもそも同条約はテロ対策とは関係がない。政府は国会で、あえて不正確な説明をして国民を欺いているのである。

　政府と政権与党のこの現状は、もはや一般国民が許容できる範囲を超えている。安倍政権によって私物化されたこの国の政治状況はファシズムそのものであり、こんな政権が現行憲法の改変をもくろむのは、国民にとって悪夢以外の何ものでもない。
　「共謀罪」法案についての政府の説明が、まさしく嘘と不正確さで固められている事実を通して、この政権が「共謀罪」法で何をしようとしているのかが見えてくる。この政権はまさしく国会を殺し、自由と多様性を殺し、メディアを殺し、民主主義を殺そうとしているのである。

こういう記録が読みたかったんです。「南スーダンの今」
朝日新聞アフリカ特派員　三浦英之氏のtwitter報告です。１～２６まであります。
記者でさえ身の危険を感ずるこういうところへ政府は自衛隊を送り込もうとしているのです。事実をまず知りましょう。クリックしてぜひ読んでみて下さい。

*http://www.asahi.com/sns/reporter/miura_hideyuki.html asahi miura
「今こそが、日本の安全保障が正念場だから。私は自衛隊に撃ってほしくない」（三浦）

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仏教やキリスト教・イスラム教など、主催者発表で３００人を超える宗教者・信者が、５月３１日午後２時より、築地本願寺（東京都中央区）で「『戦争法』廃止・憲法改悪阻止をめざす宗教者・信者全国集会　『殺さない　殺させない』―今こそ、宗教者・信者として―」を開催。参加者は、７月１０日に投開票が行われる参議院選挙で「戦争法に賛成する議員には投票しない」ことを呼び掛ける運動を全国に広げていくことを確認するアピールを採択したとのこと。以下はそのアピールです。私自身は無宗教者ですが、この趣旨には賛同できます。いろいろなところで、いろいろな人々が声を上げることがとても大切、と思って紹介します。

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「戦争法」廃止・憲法改悪阻止をめざす宗教者・信者全国集会　アピール

この国は「今」、危機にある。
それは、７０年の長きにおよぶ一人の戦死者を生み出さなかった歴史が、安保法制施行によって奪われようとしている「今」である。

それは、「過ちは二度と繰り返しません」と誓った先人たちの祈りを、憲法改悪への道筋によって踏みにじられようとしている「今」である。

それは、「経済成長」という虚妄を装いながら、実は敗戦の呪縛から自立しえない一部の政治家たちの都合によって、平和を愛する全ての人々の深い願いに応えようとしない「今」である。

しかしそれ以上に大きな危機は、この国の人々の沈黙である。

 憶えば、私たち宗教者は過去の戦時下において、為政者が掲げる「正義」を称賛し、「人間の愚かさ」に目覚めさせる宗教的使命をかなぐり捨て、いのち奪われた人々の戸惑いを国策に従うことに振り向け、人々を沈黙させてきた。まさに日本の宗教界は、言葉を失うほどの恥ずべき歴史を生きてきた。その歴史を生きるからこそ今改めて、私たち信仰を持つ者は、「人間の愚かさ」とは何かに思い至らねばならない。

 人は、身近に一人の戦死者が生まれた時、「殺られたらやり返せ」という微かな声に身を委ねてしまうほど誰しもが弱く、善悪を超えた深い闇に引きずり込まれていく存在なのだ。その時、人は過去を忘れ、同じ過ちを繰り返す。しかし同時に、その「人間の愚かさ」を超えて、怒り悲しむ声がある。

だからこそ今、信仰を持つ私たちは、一人の戦死者が生まれる前に、その「人間の愚かさ」を超えて、怒り悲しむ声をもって、人々の沈黙を破らんと思う。

その一歩として今、

 「戦争法」廃止・憲法改悪阻止をめざす宗教者・信者全国集会に集うた私たちは、来る参議院選挙において、「戦争法に賛成する議員には投票しない」ことを呼びかける運動を、一人一人の宗教的活動の現場から全国に広げていくことをここに確認する。

 ２０１６年５月３１日
 「戦争法」廃止・憲法改悪阻止をめざす宗教者・信者全国集会　参加者一同

編集後記で、斉藤美奈子氏の「本音のコラム」を紹介したら、全文を読みたいという希望がありましたので、下記に転記します。

「左折の９条改憲」や「新９条論」を唱える高尚な坊やたちが、斉藤美奈子姐さんに、「敵に塩を送る気か、この甘ちゃんたちめ！」と現実的なタンカをきられ、叱られている情景が目に浮かぶようです。「左折の９条改憲」や「新９条論」が実現するような現実の力関係があるのならば、とっくに、戦争法案だって潰すことができているでしょう。憲法違反をしても何としても戦争ができるようにしたい権力がいて、それが難しいから、さまざまな意見があっても、立憲主義だけは守らせよう、というところでみんながまとまろうとしているのじゃないでしょうか。

現憲法は、９条に限らず、人類の叡智が表現されています。そのどれもが完全に実現されているわけではありません。人権条項の１１条、１２条、１３条、１４条、いずれもその途上にあるといっていいと思います。また思想や表現の自由を謳った１９条、２０条、２１条、最低限度の生活を営む権利を保障している２５条、等々未だ実現されるどころか、後退し始めています。なぜ９条ばかりに早急に完全性を求めるのか。９条を含め、現実を憲法に近づける努力こそが必要なことでしょう。その実現の過程は、紆余曲折があるでしょうが、掲げる憲法の理想を慌てて変える必要など全くないと思います。

「左折の９条改憲」や「新９条」を制定する困難なハードルを乗り越える気があるのなら、安倍政権を倒し、集団的自衛権を容認する閣議決定を破棄して、安倍政権発足前の状況に日本を「取り戻す」ことが先決ではないでしょうか。日和らないで、そのために連帯をしてほしいと思います。

************************************(以下東京新聞から引用）

《本音のコラム》（東京新聞１１月１１日）

敵に送る塩？　　　　　斉藤美奈子（文芸評論家）

　東京新聞（十月十四日）に続いて、朝日新聞（十一月十日）が「新９条」を記事にした。「平和のための新９条論」（東京）、「憲法論議に第三の視点」（朝日）だそうである。
　ま、議論だけなら、いくらでもおやりになればいい。だけど私が官邸の関係者なら「しめしめ」と思いますね。

　「東京も朝日も『つぶさなあかん』と思っていたが、意外と使えますよ、総理」
　「だな。改憲OKの気分がまず必要だからな。」

　新九条論者の意見は、二項「陸海空軍その他の戦略は、これを保持しない。国の交戦権、これを認めない」の改正を意味する。専守防衛に徹する、集団的自衛権の行使を禁じる、国連中心主義にする、外国の基地使用を許可しない・・・。

　いちいちごもっともである。でも「みなさまロマンチストだなあ」の思いも禁じえない。現行の条文でも「地球の裏側まで自衛隊を派遣できる」と解釈する人たちだ。条文を変えたら、おとなしく従うってか。新九条とはつまり、安保法論議の過程での禅問答に疲れ、「憲法を現実に近づけませんか」って話でしょ。それは保守政治家がくり返してきた論法だ。

　このタイミングで、あの政権下で、改憲論を出す。彼らはウハウハである。

　「あとは新九条論者と護憲論者の対立を煽るだけですよ、総理」
　「だな。もう新聞も味方だからな」

共産党が、安倍政権打倒を一致点にした野党協力を呼びかけたそうです。
以下志位委員長の記者会見から。

「来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です」

「安保法案廃案と、集団的自衛権閣議決定を覆す野党勢力の結集が必要。この一点で結集する立憲主義と民主主義を取り戻す国民政権の樹立を掲げ、解散総選挙を求める。野党間には安保条約の是非など違いがあるが、それを留保し団結すべき」

「その他の国民的課題についてもわきにおき、野党五党は一致できる。立憲主義と民主主義の回復はあらゆることの根幹にあるからだ。来るべき衆議院、参議院選挙での選挙協力については、これまで国政での一致が必要という立場をとってきた」

「しかし沖縄では、安保条約の是非を留保して、保守革新を超えた選挙協力を実現した。来るべき衆参選挙で、すべての野党が選挙協力を行うことを求め、共産党もそれに誠実に力を尽くします」

やれやれ、やっと共産党がその気になってくれましたか。民主党が政権を担うことになったときからずっと共産党もその中に入って、野党共闘、野党連合を、と言い続けてきましたから、感慨深いものはあります。この５月頃は市民の憲法集会を開いても、壇上で、民主党は共産党と手を繋ぐことさえ躊躇していたのですから。

この安保法案をめぐって、デモの人々の前に立ち、５党がしっかり手を組むようになったのです。民主党は政権に１回失敗をして謙虚になり、共産党も頑なに共闘を拒んできたのが、結局１党だけでできる限界がわかり、また他の野党とも組んでいける実力と自信も得てきた・・・そして事態は安倍自公政権下で、立憲主義と民主主義が危うくなりつつある。機は熟したというべきでしょう。

２００９年の政権交代でそれが出来たら、こんな回り道をしないで済んだでしょうが、やはりここに至るにはそれぞれが相応の時間が必要だったのでしょう。そして、なにより、国会の外を埋め尽くすデモの群衆と接することにより、ぞれぞれの党の議員たちが「党利党略で、バラバラになっている時ではない」という時代の危機を痛感し、共産党がこうした決意を表明するに至ったのだと思います。こうした決意をさせたのは市民の力です。

それぞれの党はそのままで、とりあえず選挙協力をするという「オリーブの木」方式なのだと思います。この仕掛け人は小沢一郎かな？何はともあれ、安保法制成立で、がっくりきている時に、まるで深い絶望のなかからこそ希望が生まれる、みたいな朗報で、リベラル無党派としては大歓迎です。とはいえ、前途多難な道ではあります。焦らず時間をかけて「私たちの民主主義」を手にする道です。
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