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安倍首相の憲法第九条は禁治産者発言

 投稿者:末延芳晴  投稿日:2015年 7月 7日(火)07時58分25秒 softbank126091120235.bbtec.net
返信・引用
  今朝(7月7日)のヤフー・ニュースを読んでいたら、京都で弁護士をされている渡辺輝人という人が、「集団的自衛権を認めていない憲法第九条は、禁治産者のようなもので、恥ずかしい憲法である」という趣旨の発言を行ってきた安倍首相が、今、憲法第九条を盾に安保法制の正当性を主張していることの矛盾について、以下のように書いておられました。少し長いのですが、全文引用しておきます。

*****************************

高村正彦・自民党副総裁や、公明党・山口那津男代表、中谷元・防衛大臣をはじめ、与党幹部が過去の自らの見解や政府としての答弁をかなぐり捨てて、「安保法案」(戦争法案)や、集団的自衛権について、憲法9条に違反しない、と言い張っており、支離滅裂な発言をくり返しています。

そんななか、意外と顧みられていないのが、安倍晋三首相の過去の発言です。

安倍首相の憲法9条に対する基本的な見方

安倍首相の憲法9条に対する見方が端的に表れているのが、平成12年5月11日の衆議院憲法審査会での意見表明です。

集団的自衛権というのは個別的自衛権と同じようにドロワナチュレル、つまり自然権なんですね。自然権というのは、むしろこれはもともとある権利でありますから、まさに憲法をつくる前からある権利というふうに私は考えるべきなのではないか、こういうふうに思います。

そもそも、この集団的自衛権は、権利としてはあるけれども行使できないというのは極めておかしな理論であって、かつてあった禁治産者、今はありませんけれども、禁治産者の場合は、財産の権利はあるけれども行使できないということでありますから、まさに我が国が禁治産者であるということを宣言するような極めて恥ずかしい政府見解ではないか、このように私は思いますので、これは九条のいかんにかかわらず、集団的自衛権は、権利はあるし行使もできるんだろう、このように私は思います。(出典:平成12年05月11日 衆議院憲法調査会議事録)

要約すると、(1)集団的自衛権は憲法以前の自然権である、(2)集団的自衛権を有するが行使できないとする政府解釈はおかしな理論であって禁治産者であることを宣言するような恥ずかしい見解、(3)従って憲法9条のいかんにかかわらず集団的自衛権は行使できる、ということになります。

「恥ずかしいから」の一言で憲法9条を否定する恐るべき価値観ですね。「禁治産者」(平成12年4月に成年後見制度に移行し廃止)を「恥ずかしい」と述べる点にも、差別的な価値観が見てとれます。なお、日本国憲法で禁治産制度に概念が近い制度をあえて挙げるなら、憲法5条と皇室典範に定められた摂政の制度なのですが、安倍首相は摂政の制度も恥ずかしい、というのでしょうか。

官房長官としての政府答弁

一方、安倍首相は、小泉政権で官房長官だった平成18年4月17日の政府答弁で、下記の様に述べています。

憲法第九条のもとにおいて許される自衛権の行使は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、武力攻撃から我が国を防衛するための必要最小限度のものに限られるという解釈でありました。集団的自衛権は、我が国に対する武力攻撃に対処するものではなく、他国に加えられた武力攻撃を武力で阻止することを内容とするものでございますので、権限としては有しているわけでありますが、行使は許されていないというのが政府の解釈でございます。

出典:平成18年4月17日 衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会議事録
ちょうど1年前までの憲法9条に関する政府見解を綺麗に述べていますね。ここから分かることは、少なくとも、安倍首相は、私的な見解と政府の見解を分けて考えることができる人だ、ということです。私見から独立した国家の意思が存在することを認めるからこそ、私見とは全く違う政府見解を答弁することができるのです。

「禁治産者」で「恥ずかしい」から憲法違反をできるのか

自らの口から、自らの意に反した政府答弁を述べた安倍首相は、自らの意思に反していても、自分も含めて何十年にもわたって繰り返し答弁してきた憲法9条に関する政府見解を勝手に変えてはいけないことは分かっているはずです。それをやったら個人の意思からは独立した政府が、国民に向かって数十年越しのウソをつき、あわせて政府を縛っているはずの憲法を縛られているはずの政府がぶち壊すことになるからです。この間、憲法学者が火のように怒っているのもそのためです。それをやりたいのなら最低でも憲法9条の改憲を国民に訴えるべきでしょう。

それにもかかわらず、安倍首相が憲法を冒して政府見解を変えても平気でいられる心理の底には、上記のように憲法9条による集団的自衛権行使不可≒禁治産≒恥ずかしい、という安倍首相自身の見解があるように思えます。

安倍首相は上記と同じ平成12年5月11日の議事録で憲法の制定過程について以下のように述べています。

たとえ王様が裸であっても、裸であるということを、王様の権威の前へひれ伏してしまって言うこともできなかったという状況に似ていたんではないか、やっと王様は裸であるということが言えるようになったんではないか、私はこのように今思っているところであります。
(出典:平成12年05月11日 衆議院憲法調査会議事録)

裸の王様は誰なのか、今、攻守は反転しつつあるように思えます。こんな発想に基づいて、我が国の立憲主義を滅茶苦茶にされることだけは、避けなければなりません。

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党首討論に臨む岡田克也民主党代表への提言

 投稿者:「ガンジーの会」代表:末延芳晴  投稿日:2015年 6月17日(水)03時20分58秒 softbank126091120235.bbtec.net
返信・引用
  本日午後、今年2回目の党首討論が行われるにあたって、民主党の岡田克也代表宛に、以下のような提言をメールで送信しておきました。

岡田代表が、この提言を踏まえた必殺の一撃で、安倍首相の詭弁の論理を粉砕して、今回の「安保法制案」を廃案に追い込む流れを決定的にしてほしいと願ってやみません。

同じ内容のメールを、同党の辻本清美議員にも送っておきました。

******************************
民主党代表岡田克也氏への提言


岡田克也様

衆議院の「平和安全特別委員会」で行われている、集団的自衛権の行使を容認する内容の「安保法制案」の審議における、貴党委員をはじめとする、野党側委員の質疑に対する安倍首相や中谷防衛大臣の答弁を聞いて、不思議に思うことは、彼らが、集団的自衛権を行使して自衛隊を海外に派兵した場合、憲法第九条の足枷を理由に、絶対に死傷者が出ないように、そしてまた、一般住民を殺傷しないように万全の措置を講ずると答弁していることです。

政府は、この法案を何が何でも通すために、これまで目の敵にしてきた九条を、手のひらを返すように楯にして、派遣された自衛隊の安全性を強弁していることになり、もしこの法案が通れば、政府・自民党は九条の実質的廃棄を目的とする自民 党の「改憲草案」を封印、あるいは放棄しなければならなくなるのではないか。なぜなら、「安保法制案」を成立させたうえで、政府・自民党が、九条廃棄を内容とする改憲案を国会に上程・成立させれば、海外派兵された自衛隊を戦闘行為に巻き込ませないための足枷としての九条が廃棄されてしまい、自衛隊員はどんどん危険な戦闘地区で、戦闘行為に駆り立てられることになるからです。

そこで、貴代表に提案ですが、17日に開かれることになる党首討論の場で、政府がそこまで九条を楯に、この法案の安全性を言い募るのなら、法案が成立した後、政府及び自民党は、九条廃棄を骨子とする「改憲草案」を放棄しなければならないことになるが、それでもいいのか、そして「改憲案」を放棄するつも りがない上で、九条を楯に自衛隊の安全性を強弁することは、論理的に矛盾することになるので、自衛隊の安全性を担保するものとして、九条を引き合いに出すことは、絶対に許されないと批判していただきたい。そう批判することで、政府答弁の整合性は一気に瓦解することになるはずです。

九条を守るための「ガンジーの会」代表:末延芳晴
 

「怒る女性誌」毎日新聞報道

 投稿者:末延芳晴  投稿日:2015年 5月 6日(水)10時46分20秒 softbank126091120235.bbtec.net
返信・引用
  4月22日付の毎日新聞の報道によりますと、「女性自身」など女性週刊誌が、このところ、集団的自衛権や安保法制の基本方針の閣議決定や、日米ガイドラインの合意、消費性のアップ、原発再開問題などなど、安倍首相が前のめりになって推し進めている反動的政策に対して、まっとうな批判記事を掲載していることを取り上げ、「怒る女性誌:政権批判、読者に押され 改憲…本当に必要?」という見出しで、「芸能ゴシップや美容・健康情報などで華やかな女性週刊誌に“異変”が起きている。安倍晋三政権をストレートに批判する硬派な記事が目立っているのだ。俎上(そじょう)に載せるのは、安全保障法制の見直しや憲法改正、原発再稼働、アベノミクス、そして女性活躍推進といった目玉施策。この怒り、どこから湧いてくるのか」として、以下のように報じています。

今のままの状況が続けば、安倍首相が仕掛けてくる改憲攻勢に一気に押し切られ、平和憲法の根幹たる憲法第九条は、完全に骨抜き化されるか、書き換えられて廃棄されてしまうしかないように思われ、事実護憲派の市民のなかには諦めムードが漂い始めているなか、それでもいくつか、憲法を守るための市民の防波堤を構築するうえで、以下のような、護憲運動の土台を支えるような力が現れてきたことは、力強いことです。


1.改憲の是非を巡る世論調査において、減少の一途を辿り、一時は「改憲賛成」に20ポイント以上もの差を付けられてきた「改憲反対」の声が、この一年来、増加の傾向をたどり、最近の調査では逆転して、「改憲賛成」を10ポイント以上も上回るようになったこと。憲法を変えるには、最終的には国民投票で50%以上の賛成が得られねばならないわけですが、その最終決定者としての国民が、一方では安倍内閣に高い支持を与えながら、憲法改正には「それはだめだよ!」と、反対の気持ちを固めてきていることは、今後、護憲の防波堤を大きく構築していくうえで、強力な土台が形成されてきていると言ってよく、大変心強いものを感じます。

2.第二に、こうした国民の声に呼応する形で、民主党の岡田代表が、安倍政権下での集団的自衛権の行使も安保法制基本方針の閣議決定も求めず、撤廃を求めて断固戦うという声明を公にし、憲法問題を巡って政府・自民党と正面から対決する決意を語ったことです。これを契機に、民主党を核に、国会内に超党派の護憲議員連盟のようなものが結成されることが待たれます。

3.第三に天皇・皇后が、護憲の立場を明確にし、機械のある毎に、過去をしっかりと見つめ、反省すべきこと、日本の反映と安定は平和憲法によって可能とされたことなどを語っていること。

4.そして第四に、毎日新聞が伝えたように、女性週刊誌が護憲の立場から、政府・自民党批判の記事を盛んに書いていること。

以上の内、四番目の女性週刊誌が護憲の立場から記事を書いているというのは、正直に言って驚きであり、意外でありました。しかし、自民党の女性議員は別として、改憲派の集会やデモに参加するのも、ネットの上で改憲を主張し、中国や韓国に居丈高な言葉を吐き散ららしている、いわゆるネット右翼の大半も、実体はほとんどが男性であり、女性はほとんどいない。本来的に平和や友愛、調和を重んじる女性は、憲法を守るための防波堤を支える最大の援軍であるはずなのです。

これまでべったりの自民党支持で、芸能タレントのスキャンダルやゴシップ記事と、大げさな皇室報道で、女性の愚民化に一役も二役も買っていると見られてきた女性誌が、女性の立場と目線から、安倍首相と自民党が推し進めようとしている、反動的な政治に、正面から批判的な記事を載せるようになってきたことは、憲法問題を巡って、一般女性がようやく目を開くようになってきたことを物語るものとして、大変心強いものを感じております。

このように、女性を中心に護憲勢力がまとまって行けば、安倍首相と自民党の改憲攻勢をブロックすることも可能になってくるのではないでしょうか。

*******************************

「怒る女性誌:政権批判、読者に押され 改憲…本当に必要?」
4月22日付毎日新聞記事

芸能ゴシップや美容・健康情報などで華やかな女性週刊誌に“異変”が起きている。安倍晋三政権をストレートに批判する硬派な記事が目立っているのだ。俎上(そじょう)に載せるのは、安全保障法制の見直しや憲法改正、原発再稼働、アベノミクス、そして女性活躍推進といった目玉施策。この怒り、どこから湧いてくるのか。【小林祥晃】

 まずは表をご覧いただきたい。この1年間に、3大女性週刊誌(「女性セブン」=小学館▽「女性自身」=光文社▽「週刊女性」=主婦と生活社)が掲載した安倍政権を批判する記事の見出しである。<安倍さんは世界で“女性蔑視”だと思われている!><安倍政権は女の涙ぐましい努力をわかっちゃいない>などと、普段女性誌を読まないオジサン記者にはびっくりの率直さ。もちろんこれらはほんの一部に過ぎない。他にも原発再稼働や憲法改正などへ疑問を投げかける記事が少なくない。

 政治にモノ申す記事が増えてきたきっかけとして関係者が口をそろえるのが東日本大震災と福島第1原発事故だ。「週刊女性」の渡辺高嗣副編集長は「原発事故を経験して『最悪の場合、どうなるのか知りたい』というニーズが高まった。特に子供や家族を守る立場の女性にはその思いが強い」と話す。集団的自衛権やアベノミクスなどを取り上げる際にも「要するに、どうなるの?」という疑問に答えることを大事にしている。

 「女性自身」の田辺浩司編集長は「震災以降、特に主婦層は子供たちに明るい未来、安全な社会を残してあげられるのかを考えるようになった。そこに訴える記事を出そうというのが編集方針。特に原発、福島は徹底して追いかけている」と明かす。

 読者も好意的に受け止めているようだ。「週刊女性」の毎号約40本の記事のうち、面白かった記事を選ぶ読者アンケートで政治ネタはベスト10の常連だ。昨秋、小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相が「政治とカネ」の問題で相次ぎ辞任した直後に特集した「政治とカネ問題Q&A」は5位に。「政治資金規正法の仕組みや、何がダメだったのかを徹底解説した。新聞やワイドショーで繰り返し伝えている話なので、読まれるかと心配しましたが、意外でした。それどころか『まだまだパンチが足りない』『もっと伝えて』という声ばかり。『やり過ぎだ』なんて声はありません」(渡辺さん)

「女性自身」は4月7日号の人気連載「シリーズ人間」で「これからも『国民を踏み潰す国』でいいのですか」と題した沖縄・辺野古のルポを掲載。米軍普天間飛行場の移設反対を訴え座り込みを続ける戦争体験者の思い、子育て世代の家族の率直な声を取り上げた。写真グラフも含め計7ページの大型記事だが「涙が止まらなかった」「美容院で記事を見て、もう一度読みたくて買い直した」といった熱い反響が寄せられた。

 2人の男の子を持つ北陸地方の母親(42)は「日本が将来、戦争する国になるのではないか、徴兵制が復活するのではないかと本気で心配しています。でも、ママ友と政治的な話はしづらい。週刊誌に疑問に答えてくれる記事があると、美容院でも食い入るように読んでしまいます」と語る。

 「原発事故を経験して政治は生活の安全と直結していることに気付いた。アベノミクスも成功していると言いながら、大多数の国民の生活は苦しい。それらは男性より女性の方が肌で感じている。蓄積した不満や不安が女性週刊誌に反映されるのは当然です」。そう分析するのは、女性の心理に詳しい原宿カウンセリングセンター所長の信田さよ子さん(68)だ。「ただ、女性週刊誌には昔から地道に取材した反骨的なルポや、大手芸能事務所にもおもねらないスクープがあった。私を含めて長年の読者はそんな姿勢にも信頼感を抱いているんです」

 徹底した現場ルポ「からくり民主主義」や「男は邪魔!」などの著書があるノンフィクション作家の高橋秀実(ひでみね)さん(53)は「女性からすると、安倍政権の言葉は『存在が脅かされる』という警戒心を呼ぶのではないか」と指摘する。「例えば『女性の力を活用する』という言い方。女性はあくまで活用される立場で、活用する男性が優位なのは一目瞭然。また『女性の力を強く信じます』などとひとくくりに肯定する論理は、一人のミスでも『だから女性はダメなんだ』と全否定に転じる恐れもある。そのあたりのからくりを見抜いているのでしょう」

 とはいえ、各誌とも決して「批判ありき」ではない。「週刊女性」は小渕氏や松島氏ら5人の女性閣僚が誕生した際、期待を込めて5人の人となりを紹介した。過去の発言や政治姿勢を批判的に取り上げる切り口も考えたが「仕事をする前から読者に評価を押しつけるのはどうか」と、当初は批判を封印した。

「私たちが大切にしているのは現場で聞いた生の言葉。それが結果的に、厳しい政権批判になっている」と言うのは「女性自身」の田辺さん。昨年5月27日号で、歴史教科書の採択で揺れる沖縄県竹富町を取材したルポ記事のタイトル「中国より、安倍さんがこわいです」は町民が語った言葉から取った。「人権を踏みにじるような表現でない限り、現実に上がっている声を無視したり、それを曲げて書いたりするのは、週刊誌としてはやってはいけないことだと思っています」

 女性誌を巡っては昨年、月刊ファッション誌「VERY」(光文社)が「お母さんこそ、改憲の前に知憲!」と題し、憲法改正や特定秘密保護法を取り上げた記事を掲載。発売前に内閣広報室が「秘密保護法を取り上げるなら、我々にも取材を」と編集部に電話していた事実が明らかになり、「言論への過剰な口出しではないか」と問題になった。今月にもNHKのやらせ疑惑やテレビ朝日の「報道ステーション」でのコメンテーターの発言について、自民党が両局幹部を呼び事情を聴くなどメディアへの介入や圧力ともとれる動きは強まるばかりだ。

 2人の子の母親でもあるタレントでエッセイストの小島慶子さん(42)は「女性誌はファッションやゴシップなど『見たい、知りたい』という読者の素直な欲求に応えるメディア。政権批判の記事は、異論を許さず、なし崩し的に変わろうとしている世の中への異議申し立てとも言える。批判を恐れて口をつぐむ人が増える中、生活実感を基に『他人がどう言おうと、私はおかしいと思う』と言える、血の通った言論をなくしてはいけない」とエールを送る。

 女性週刊誌に噴出する怒りのマグマを無視すれば、やがて地殻変動につながるかもしれない。
 

いわゆる「左折の改憲」論の欺瞞性

 投稿者:末延芳晴  投稿日:2015年 4月18日(土)11時06分23秒 softbank126091120235.bbtec.net
返信・引用
  4月14日の「終了報告」で、藤森治子さんが、4月7日付朝日新聞夕刊の池澤夏樹のコラム「主権回復のために 左折の改憲 考える時」を取り上げ、池澤と同じように「左折」の立場から改憲の必要性を説いた、矢部宏治著の「日本はなぜ、『基地』と『原発』を止められないのか」を読んだ時と同じように、「読んでいるうちに、なぜかだんだんイヤーな気持ちになってきました。池澤氏のいうことにもある意味では賛成ですが、同じように空しいものを感じてしまった」と記しておられます。

藤森さんは、「イヤーな気持ちになってきた」理由について「選りによって、なぜ“今”改憲の提起なのか。(中略)非現実的で、過激で、このような「左折改憲」はさっそく「右折改憲」に取り込まれるか、利用されるだけになることが予想されるからです」と、安倍首相とその内閣、及び自民党が「憲法改変に向けて、千載一遇のチャンスが来たと大攻勢を仕掛けてきている今のこの状況にあって、、いわゆる「左折改憲」論を持ち出してくることの危険性を指摘されています。

私は、池澤夏樹のコラムも、矢部宏治の「日本はなぜ、『基地』と『原発』を止められないのか」も読んでいませんが、藤森さんの書かれていることから判断する限り、両著共に「平和憲法」を「占領軍が密室で書いて押し付けてきた憲法」と受け止め、それ故に、右翼の側からの改憲論に対抗する形で、左翼の方からも「自主的に」改憲論を打ち出す必要があると主張しているように思えます。

見落としてならないのは、こうした左翼陣営からの改憲論が、安倍首相を筆頭とする右翼の側からの「一方的に押し付けられた屈辱的憲法」とか「みっともない憲法」などなど、現行憲法に対する否定的な言説と完全に符合してしいること。つまり、「平和憲法」は、憲法問題には全くの素人である占領軍の作成委員会のようなものが、短期間で書き上げ、日本側に有無を言わさずに押し付けてきたものである以上、書き換える必要があるということで「右」と「左」の改憲論は合致しているということにあります。

ですが、「平和憲法」は、戦勝国の側からの一方的圧力で、有無を言わさずに「日本に押し付けれたもの」と言切っていいものなのでしょうか。新憲法に書き込むべき条項の策定や条文の作成において、占領軍側と日本側の駆け引きや交渉もあったはずだし、何よりも、無慮数百万もの大量の死者を生み出し、国土を破戒し、文化や人心を荒廃させ、日本民族を滅亡寸前にまで追い込んだ戦争は、もう二度としてはならないという、第二次世界大戦が終わった時点における日本人、ひいては世界人類に共通する平和を希求し、平和こそが最も尊いものだという「普遍的世界意志」のようなものが、このような憲法を生み出す根底にあったという事実、そしてそれは、敗戦によって打ちひしがれた日本人の心の願望を救い上げ、民族再生に向けて立ち上がる勇気を与えてくれたものであった。

もし「平和憲法」が押し付けであるというなら、なぜ新憲法が提示された時に、「自主憲法」でないという理由で、受諾を拒否する運動が国民の間から起らなかったのか。「押し付け」というのは、受け取ることを拒否し、抵抗する意志と力が働く緊張関係の中にあって、それでも力ずくで受け入れることを強要することを言うはずです。

そうした意味で、敗戦によって茫然自失の状態にあった終戦直後の日本にあっては、占領軍、ひいては連合国のリーダーたるアメリカに、新憲法の受け取りを拒否したり、抵抗したりする「意志」の力はなかった。ただしかし、重要なことは、自分たちの手で作り、書き上げた憲法ではないものの、「二度と戦争はしない」と誓った新憲法を、自分たちの憲法として、積極的に受け入れる共同願望と共同意志は間違いなくあった。そして「平和憲法」を、自らが書き上げた憲法として「血肉化」するために、戦後70年間、私たち日本人は、「平和憲法」を精神的な支橋として守り通り、平和外交に徹することで今日の繁栄を築き上げたということなのです。

言い換えれば、「平和憲法」は、私たち日本人の「二度と戦争をしたくない」、「戦争は起こさない」という共同願望と意志だけでなく、世界人類の共同願望と意志を体現したものでもあった。その憲法を、「非自主的な屈辱的憲法」であるという理由で、書き換えたり、戦争権を放棄した九条を廃棄したりしてしまうことは、世界人類に対する裏切り行為であり、歴史を書き換えようとする意味において、歴史に唾する犯罪行為であるということ。そのことこそを、今こそ、「右折」、「左折」の改憲論者だけでなく、すべての日本人がしっかりと見据えていかなければならないのではないでしょうか。





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「自衛隊海外派遣で想定される死傷者に我々は耐えられるか?」

 投稿者:藤森治子  投稿日:2015年 4月 5日(日)22時42分42秒 server121.janis.or.jp
返信・引用
 

おなじみ軍事評論家 田岡俊次氏の、安保法制が実施された場合に懸念されることの解説です。この戦争法案を国会で可決するということは、私たちが自衛隊の戦死を認めるということが前提になります。そういう覚悟が私たちに、国民に、できているかを問うている文だと言えます。URLをクリックして本文をお読みください。

自衛隊海外派遣で想定される死傷者に我々は耐えられるか?        田岡俊次の戦略目からウロコ|ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/69453
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「朝雲寸言」は冷静です

 投稿者:藤森治子  投稿日:2015年 2月19日(木)21時15分21秒 server121.janis.or.jp
返信・引用
 

国会審議を聞いていると、集団的自衛権行使を実施できるようにするために、安倍さんの論理は支離滅裂で、大丈夫か、と思えるくらいリアリテイがありません。

「ISILがトルコ、イラクに侵入して行った結果、多くの難民が発生した。」などと安倍さんはNHKで出鱈目を述べていましたが、ISILはイラクで生まれたのであり、トルコには侵入していませんし、難民もでていません。トルコは逆にシリアやイラクの難民をうけいれている国です。こんな初歩的なこともわからないようでは、安倍さんは中東情勢も本当はよくわかっていないのではないかと、心配になってきます。

中東ばかりではなく、肝心の自衛隊のこともよくわかってはいないらしい。後藤さんたちがISILの人質になっていたとき、「こういう時に、人質救出のために自衛隊を派遣できるように法整備をしたい」ということを口走っていました。

自衛隊に「朝雲新聞」というものがあり、自衛隊の活動、安全保障問題全般を伝える安保・防衛問題の専門紙だそうです。そこに「朝雲寸言」というコラムがあり、2月12日のコラムでは、人質の救出ということが極めて難しい作戦であり 「国会質問を聞いていると、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい。」「政府は、・・・・・海外における邦人保護には自ずと限界があることを伝えなければならない」と述べています。安倍さんの錯乱振りに比べ、実に冷静で安心しました。イラク進攻の際のブッシュの狂乱ぶりに対するパウエル国防長官の冷静さと同じですね。「戦うもの」は直接ひとの命をあずかっていますから、うわ言のように「戦う」と言い募る総理大臣とは違うのが当然でしょう。

戦闘中のホルムズ海峡へ自衛隊を派遣できるようにするという安倍さんの主張も、プロに言わせれば非現実的だそうです。ホルムズ海峡へ機雷をまくとしたら、イランしかないが、イランを仮想敵にして誰とともに戦うつもりか、日本の自衛隊は・・・・・。安倍さんは地政学や国際関係をよくわからなくて、ひたすら集団的自衛権を行使できる理屈をやっつけ仕事で言っているだけではないのでしょうか。そのうち、また、「朝雲寸言」から批判されますよ。

生半かの知識を述べる前に、防衛大臣がいるのですから、戦闘中のホルムズ海峡の機雷掃海ができるかどうか調べさせたらどうなのでしょうか。防衛大臣も調べて総理に助言したらどうなのでしょう。いくら「独裁者」とはいえ、安倍さん一人ですべてができるわけがないし、そんないいかげんな論議で、自衛隊や国民を戦争へ道ずれにされたらたまりません。

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 朝雲寸言           (2015年2月12日付『朝雲』より)


  過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。

 人質救出は極めて困難な作戦だ。米軍は昨年、イスラム国に拘束されている二人のジャーナリストを救出するため、精鋭の特殊部隊「デルタフォース」を送り込んだが、居場所を突き止められずに失敗した。

 作戦に際し、米軍はイスラム国の通信を傍受し、ハッキングもしていたに違いない。さらに地元の協力者を確保し、方言を含めて中東の言語を自在に操れる工作員も潜入させていたはずだ。もちろん人質を救出するためであれば、米軍の武力行使に制限はない。それでも失敗した。

 国会質問を聞いていると、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい。

 これまで国会で審議してきた「邦人救出」は、海外で発生した災害や紛争の際に、現地政府の合意を得たうえで、在外邦人を自衛隊が駆け付けて避難させるという内容だ。今回のような人質事件での救出とは全く異なる。

 政府は、二つの救出の違いを説明し、海外における邦人保護には自ずと限界があることを伝えなければならない。私たちは、日本旅券の表紙の裏に記され、外務大臣の印が押された言葉の意味を、いま一度考えてみる必要がある。

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日刊ゲンダイの共産党批判記事

 投稿者:泰山のネズミ  投稿日:2015年 1月12日(月)00時07分11秒 softbank126091120235.bbtec.net
返信・引用
  初めまして。

時々このサイトに寄らせてもらっている泰山のネズミです。

「終了報告」で、末延芳晴氏が、先の総選挙で議席数を13増やしたことで、満面の笑みを見せていた共産党の志位書記長を「不謹慎」と批判する書き込みを行っていましたが、選挙直後の12月16日付で、日刊ゲンダイ紙が、同じような批判記事を掲載していたので、ご参考までに、以下に貼りつけておきます。


日刊ゲンダイ記事

自民も若干減らし、野党もさして増えなかった今度の選挙だが、いったい、何のために700億円もの税金を使ったのか。安倍に白紙委任状を渡すための儀式みたいなものだから、どうにもならない。

それなのに浮かれているのが共産党だ。公示前勢力の8議席を21議席に増やしたことで喜んでいるが、共産党の躍進に果たして、どれだけの意味があるのだろう。

単独で法案提出が可能になる20議席を超えたことに関し、志位和夫委員長は「非常に重要な成果。有効に生かしたい」と胸を張っていたが、これぞ、歪んだ選挙を象徴している。

「今回は与野党の対立構図が見えづらく、有権者も投票先を決めあぐねていた。現政権にお灸をすえたい。しかし、投票先がない。それで共産党に票が集まったのが実情でしょう。共産党に政権を取らせようと本気で考える有権者はほとんどいないでしょうから、消去法の民意なんです」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

“健全な野党”を標榜している共産党だって、政権を取る気はない。本気で政権を取るつもりならば、野党共闘しかないのは歴然なのに、そうしない。結局、共産党の存在が野党への票を分断させ、安倍自民党を勝たせたようなものなのだ。

「沖縄で『野党共闘』を実現させ、小選挙区を制したことは評価できますが、それだけでは何も変わらない。『野党再編』まで歩を進めなければ、共産党が議席数を増やしたところで意味がありません」(鈴木哲夫氏=前出

意味のない共産党の躍進は、今度の選挙のむなしさの象徴なのである。
 

War is Over

 投稿者:末延芳晴  投稿日:2015年 1月 1日(木)11時43分7秒 softbank126091120235.bbtec.net
返信・引用
  2015年1月元旦の夜明けを迎えようとして、皆さまに、「新年明けましておめでとうございますと、祝辞を申し上げたいところですが、今年は、そういう気持ちになれません。

理由は、昨年、「集団的自衛権」の行使が閣議承認され、更に昨年末の衆議院総選挙で自民党が圧倒的多数で勝利し、安倍首相が選挙後の第一声として、憲法改正(具体的には第九条の廃棄)に向けて真っ先に取り組む意向を表明したことで明らかになったように、今年が、日本の将来を考えるとき、あのとき私たちの歴史は変わったと記憶される年になる可能性が高いから……具体的には日本を、戦後日本の国是たる平和憲法を捨てて、何時でも、どこでも戦争ができる国に向かって再構築していくための第一歩が踏み出しされた年として、記憶される年になる可能性が極めて高いからであります。

このような暗く、「閉塞した」時代状況の幕開けを告げる年を迎えて、私たちはどう生きたらいいのか……昨年12月14日の総選挙で、自民党が大勝して以来、ずっとそのことを考えていました。そして答えは、クリスマス・イブの夜、久しぶりに聴いたジョン・レノンとオノ・ヨーコが、ハーレム・コミュニティ合唱団をバックに唄った「Merry Xmas (War Is Over)」の中にありました。

そう、「War Is Over」というジョンとヨーコが40年以上も前に発信したメッセージを、私たちが生きる時代の、そして世界の「リアリティ」としてもう一度しっかりと胸に刻み込み、日々の生活の中で、私たち自身のメッセージとして発信していくこと。

ジョン・レノンは、youtubeにアップされている動画「John Lenon & Yoko Ono :War Is Over
(If You Wont
)」のなかで、「人々は戦争を終わらせる力をもっている。もし本当にそう望んでいるなら、戦争は終わらせることができる。そう、『War Is Over』というポスターや張り紙を、家の窓や自動車の窓に張り付けるといった形で、人々が「『戦争の時代は終わった』とか『戦争を止めよう』というメッセージを発信して行けば、戦争は止めることができるんだよ!」と、訴えています。

私も、このジョン・レノンとオノ・ヨーコのメッセージをしっかりと胸に受け止め、「戦争」とか「暴力」といった「力」によって人々の命を奪い、自然や人々の生活を破壊する行為と本来的に「背立」し、それ自体としては「無力」でありながら、美しく、精神的で、平和なものとして存在し、人々の心に「愛」と「勇気」の灯を点し続ける文学作品を読み、文学について書く仕事を通して、そしてまた「花」や「樹木」の美しさを撮影して、皆さまに見ていただくことを通して、ささやかではあるものの「War Is Over」のメッセージを発信し続けて行きたく思っております。そうそして、毎月恒例の「9の日・9条・ハンストイン」に参加し、24時間の断食を続け、皆様と連帯することによって……。

皆さん、決してあきらめずに、「War Is Over」の灯を胸にともし、この試練の一年を精一杯生き抜いていきましょう!

youtubeにアップされている「War Is Over」についてのジョン・レノンのインタビューと、ジョンとヨーコによる「Merry Xmas:War Is Over」の動画を、以下に張り付けておきますので、是非ご覧になってください。

http://imaginepeace.com/warisover/
 

「漁師たちの戦争」(神奈川新聞より)

 投稿者:藤森治子  投稿日:2014年 8月10日(日)23時00分49秒 server121.janis.or.jp
返信・引用
 

今回(103回)のハンスト・インの呼びかけの文に、防衛省がすでに先月、民間フェリー会社2社から、高速フェリー2隻を借りる契約を結んだという毎日新聞の記事を紹介しております。自衛隊員輸送に活用しようとしているのは、津軽海峡フェリー(北海道函館市)の「ナッチャンWorld」号と新日本海フェリー(大阪市)の「はくおう」号の二隻で、ともに1万トンを超える大型フェリーだとのこと。これは事実上の徴用であり、太平洋戦争の悲劇の繰り返しになり、民間乗組員が強制徴用されることはほぼ間違いないということを主張しました。

この毎日新聞をサポートするように、神奈川新聞が、戦時中軍隊にに徴用された漁師たちの悲劇を連載記事にしています。これは非常に優れた企画です。これを読むと、「徴用」ということが、なし崩し的に戦争への協力となり、後には強制的になり、使い捨てられていったことがわかります。防衛省は、前の戦争と同じ道を歩もうとしているのでしょうか。注目していくことが必要です。記事は以下のURLで読めます。

◆神奈川新聞カナロコより「漁師たちの戦争」

漁師たちの戦争 徴用船の悲劇(1) 利用された操船の技
http://www.kanaloco.jp/article/75869/cms_id/95262

漁師たちの戦争 徴用船の悲劇(2) 手軽に使える“便利屋”
http://www.kanaloco.jp/article/75866/cms_id/95258

漁師たちの戦争 徴用船の悲劇(3) 特攻隊並みの厚遇
http://www.kanaloco.jp/article/75911/cms_id/95395

漁師たちの戦争 徴用船の悲劇(4) 不払いで泣き寝入りも
http://www.kanaloco.jp/article/76011/cms_id/95738

漁師たちの戦争 徴用船の悲劇(5) 家族のために戦場へ
http://www.kanaloco.jp/article/76013/cms_id/95740

 

WSJ:【オピニオン】日本の防衛政策のシフトは限定的

 投稿者:藤森治子  投稿日:2014年 7月 3日(木)23時16分20秒 server121.janis.or.jp
返信・引用
 

WSJ(Wall Street Journal)は米国紙のなかでもやや保守的な新聞らしいのですが、このオピニオンは、リベラルで、フェアな視点があると思います。前半の安倍政権に好意的な文言にもかかわらず、安倍首相の憲法9条の解釈の変更には、国民の世論の反対が強く、まして9条改憲にはもっと強い反対がわきあがってくるだろう。世論を意識して解釈の変更しかできなかったことが、安倍首相の弱点であると同時に、限界でもあると述べています。長い文章ですので、ポイントと思われるところを赤字にしておきましたので、そこだけでもお読みください。学ぶところがあるオピニオンだと思います。

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WSJ:【オピニオン】日本の防衛政策のシフトは限定的

 安倍晋三首相は1日、祖父である岸信介氏から受け継いだ野望を果たした。岸氏は戦時中に東条英機内閣の商工大臣、戦後には首相を経験。首相時代にはより平等な日米関係を目指して安全保障条約の改定交渉に力を尽くし、1960年には自らの政治生命と引き換えに新安保条約に調印、成立させた。そして今、その孫がさらに平等な日米関係の構築に向けた一歩を踏み出した。安倍内閣は、自衛隊が他国への攻撃に反撃する集団的自衛権の行使を認めるため、長年維持されてきた憲法9条の解釈を変える閣議決定を下した。

 ある意味、安倍政権による憲法解釈の変更は、東アジアの安保環境で日本の役割の重要性を際立たせる転換点になったと言える。首相は当初の目標より限定的な憲法解釈を受け入れざるをえなかったが、それでも重要で象徴的な勝利を手に入れた。
 実務面では、憲法解釈の変更により、米国が地域紛争に巻き込まれた場合に自衛隊が積極的な役割を果たす可能性が高まった。ただ、自衛隊が前線で戦闘に参加する可能性は低い。
 第一に、依然として世論が日本の軍事力行使に対する重要な抑止力になっている。国民は集団的自衛権の行使を積極的に支持したことはなく、むしろ議論が進むにつれて一段と疑心暗鬼になっていった。
 安倍首相は1日に行った閣議決定後の記者会見で、憲法解釈の変更がいかに限定的だったかを強調する必要があった。政府が新解釈を乱用すれば、国民が直ちに反発するだろう。


 このため、1日の閣議決定が日本の右傾化を示していると考えるのは誤りだろう。国民はまだ、憲法9条が重要で守るに値すると信じている。いずれにせよ、首相が憲法改正でなく解釈の変更にとどめたため、9条が将来の自衛隊の活動を厳しく制限し続けることが確実になった。国民は今後、集団的自衛権の議論が始まる前よりも、憲法9条を改正しようとする試みに強い警戒感を抱くだろう。

 集団的自衛権に関する議論を通じて、安倍首相が比肩する者のない政策形成能力を持つことが示された。首相は憲法解釈の変更を心に決め、他のすべての政治勢力に強く迫った。一方、ここでは首相の力の限界も示された。

 公明党は従来の憲法解釈を維持する方針だっただろう。だが、それでも最終的な結果を形作る上で影響力を行使した。一貫した姿勢を示せる有力な野党がいないなか、連立政権のパートナーである公明党が安倍首相の野心にブレーキをかける役目を担った。解釈変更を受けて政府は関連法案の準備を進めているが、公明党が自衛隊の活動に歯止めをかける拒否権を持ち続けるのは間違いない。

 最後に、新たな憲法解釈は従来より拡大したが、解釈の変更である以上、日本の安保政策が依然として憲法9条の正確な意味をめぐる法的議論に支配されることを示している。個別の事態における日本の役割は、今後も政治家や官僚、学者などが政府の新解釈について議論することによって決められるだろう。安保政策の議論の根幹には日本が「法的にできることとできないこと」を明確に見極めようとする姿勢が残っており、「やるべきこととやるべきでないこと」をベースにした議論にはならないだろう。そうした意味で、日本は再軍備からほど遠く、依然として「普通の国」からも距離を置いている。

 ただ、日本にとってはこれがベストとも言える。日米同盟の担当者には不都合かもしれないが、日本は戦後に定められた軍事面の制限の解除に前向きでない。逆説的だが、これが地域で中国に対抗する力の源泉なのかもしれない。日本が安保政策や方針を少しでも変えれば、中国政府は日本が根本的に好戦的だというイメージを描き出そうとする。だが、戦後安保体制の変更が日本国民によって慎重に進められたことが、日本の意図がいかに穏やかなものであるかを示す重要なシグナルになった。

 安倍氏は最近の首相の中で最も力を持っている上、米国が戦後に押しつけた日本の軍事制限を取り払おうと長く主張してきた。この安倍氏が限定的な憲法解釈の変更を受け入れざるを得なかったことは極めて重要だ。日本政府は東アジアの現状を力で変更することに反対するとよく表明するが、こうしたメッセージが、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄した憲法を持ち、この憲法を捨てたいと思っていない国民のいる国から発せられることは、早急にすべての武力制限を取り払ってしまうような国から発せられるのと比べてその重みが違う。

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304174304580004592954340832?mod=trending_now_3

 *トバイアス・ハリス氏は、戦略コンサルティング会社テネオ傘下で、政治リスク評価を手がけるテネオ・インテリジェンスのアナリスト。   
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