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「何が秘密?」「それは秘密です」という法案

 投稿者:「ガンジーの会」世話人会  投稿日:2013年10月25日(金)08時47分29秒 server121.janis.or.jp
返信・引用
 

「特定秘密保護法案」が公明党の賛成を得て、今週にも閣議決定され、今国会に上程されようとしています。NHKによれば、「特定秘密保護法案」の内容を「知っている」と答えた人は23%(「よく知っている」2%、「ある程度知っている」21%)、「知らない」と答えた人は74%(「あまり知らない」42%、「まったく知らない」32%)だったとのことです。「何が秘密?」「それは秘密です」という秘密だらけの法案です。

下記は、10月のハンスト・インの呼び掛け文で、この法案が戦前の治安維持法にもつながっていく危険性を訴えたものです。関連部分を再掲しますので、もう一度読んでいただきたいと思います。

(以下再掲)

 新聞の報道によりますと、安倍政権は「特定秘密」に指定された情報を漏らしたり、取得したりした場合、最高懲役10年とする「特定秘密保護法案」の原案をまとめ、臨時国会に法案を提出し、成立させることを目指しているとのことです。

「特定秘密」に指定される情報は防衛や外交など四つの分野に限定されると言いますが、例えば原発や放射能に関する情報を取得し、メディアが報道すれば、スパイやテロ活動を助長するものとして処罰の対象となり、TPP関係の情報は外交関係の情報漏えいとみなされ、これも処罰の対象とされる。要するに、解釈の仕方次第で、すべての情報が「保護」の対象となり、国民の「知る」権利、マスメディアの「報道する」権利が著しく狭められ、阻害される危険性が高いと言わざるを得ません。

 いえもっと危険なのは、もしこの法律が成立すると、戦前の日本の歴史が証明しているように、国民の「知る」権利だけでなく、国家に批判的な個人の思想・信条や国家にとって都合の悪い事実をメディアが報道する自由まで奪われることにつながってしまうからです。

今から103年前の1910年5月、幸徳秋水ら社会主義者二十数名が、天皇の暗殺を企てたというまったく無実の嫌疑で逮捕され、翌年処刑される、いわゆる大逆事件が起こっています。これは、当時、国民の間に社会主義思想が浸透し、社会主義思想に基づいた労働争議や市民の反政府運動が広がって行くことに危機感を抱いた明治政府が、「天皇暗殺計画」を口実に、社会主義思想と運動の芽を早めに摘み取ってしまおうという意図に沿ってでっち上げられた事件でした。

忘れてならないことは、この事件に先立って、1904年、幸徳秋水は『共産党宣言』を堺利彦と共同翻訳し「平民新聞」に発表していますが、即日発禁処分を受けています。また翌年の1905年には、「新聞紙条例」に違反したという容疑で逮捕され、さらに1909年には「自由思想」を発刊するものの、これも即日発禁処分を受け・・・・・と、表現の自由が一方的に弾圧され、その仕上げとして大逆事件が起こっていること。そしてこの大逆事件をターニング・ポイントとして、日本は国内的には軍事的独裁体制を一層強化し国民の自由を奪い、対外的には軍事力を背景に領土的侵略攻勢を仕掛け、結果として無謀にもアメリカに対して戦争を仕掛け、民族滅亡寸前にまで追い込まれてしまうことになってしまったわけです。

全ては、国民の知る自由を奪い、思想信条、さらには事実を公にする権利をも奪い取ることで、日本は戦争への道をまっしぐらに進んでいくことになったわけです。

こうした歴史的事実に照らすとき、今、安倍首相とその内閣が画策している「特定秘密保護法案」は、極めて危険な法案であり、私たちは断固その成立に反対するものであります。

 
 

9条の会アピール(10/7)

 投稿者:「ガンジーの会」世話人会  投稿日:2013年10月 7日(月)23時14分23秒 server121.janis.or.jp
返信・引用
 

9条の会アピール

[集団的自衛権行使による『戦争する国』づくりに反対する国民の声を]

日本国憲法はいま、大きな試練の時を迎えています。安倍首相は、「憲法改正は私の歴史的使命」と憲法の明文を変えることに強い執念をもやす一方で、歴代内閣のもとでは「許されない」とされてきた集団的自衛権行使に関する憲法解釈を転換し、「戦争する国」をめざして暴走を開始しているからです。

 日本が武力攻撃を受けていなくともアメリカといっしょに海外で戦争するという集団的自衛権の行使が、「必要最小限度の範囲」という政府の従来の「自衛権」解釈から大きく逸脱することは明白です。それどころか、日本やアメリカの「防衛」ではなく、日米同盟を「世界全体の安定と繁栄のための『公共財』」(防衛省「防衛力の在り方検討に関する中間報告」)とみなし、世界中のあらゆる地域・国への武力介入をめざす体制づくりです。

 この企ては、本来なら衆参両院の三分の二以上と国民投票における過半数の賛成という憲法「改正」の手続きを経なければ許されない内容を、閣議決定だけで実現してしまうものです。そのため、長年にわたり集団的自衛権行使を違憲とする政府の憲法解釈を支えてきた内閣法制局長官の入れ替えまでおこないました。麻生副総理が学ぶべきと称賛したナチスがワイマール憲法を停止した手口そのものです。これは立憲主義を根本からつき崩すものであり、とうてい容認することはできません。

 それだけではありません。安倍内閣は、自衛隊を戦争する軍隊にするために、海外での武力行使に関する制約をすべて取り払い、「防衛計画の大綱」の再改定により、「海兵隊的機能」や「敵基地攻撃能力」など攻撃的性格をいちだんと強めようとしています。

 「戦争する国」づくりにも足を踏み入れようとしています。すでに安倍内閣は、防衛、外交に関する情報を国民から覆い隠し首相に強大な権限を集中する「特定秘密保護法案」や日本版NSC(国家安全保障会議)設置関連法案などを臨時国会に提出しようとしています。自民党が作成した「国家安全保障基本法案」では、「教育、科学技術、運輸、通信その他内政の各分野」でこれらの「安全保障」政策を優先させ、軍需産業の「保持・育成」をはかるとしているばかりでなく、こうした政策への協力を「国民の責務」と規定しています。これを許せば、憲法の条文には手をふれないまま自民党が昨年四月に発表した「日本国憲法改正草案」における第九条改憲の内容をほとんど実現してしまいます。

 さらには福島原発事故の無責任と棄民、原発技術輸出の問題、その他問題山積の現状があります。

 戦前、日本国民はすべての抵抗手段を奪われ、ズルズルと侵略戦争の泥沼に巻き込まれていった苦い経験をもっています。しかし、いま日本国民は国政の最高決定権をもつ主権者であり、さらに侵略戦争の教訓を活かした世界にも誇るべき九条を含む日本国憲法をもっています。いまこそ日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、歴史の教訓に背を向ける安倍内閣を草の根からの世論で包囲し、この暴走を阻むための行動にたちあがりましょう。

 2013年10月7日         九条の会

 

 

広島カープ、チャンピオンシップ進出おめでとう!

 投稿者:広島カープ・ファンの一市民  投稿日:2013年 9月26日(木)15時05分14秒 softbank126091120235.bbtec.net
返信・引用
 

平和を愛し、核廃絶を訴える皆様へ


60年来私がファンだった広島カープが、ついにというかようやくというか、セリーグのチャンピオンシップに進出することが決まりました。近来久々に嬉しい知らせですね! 

ここまでくれば、ジャイアンツをやっつけて、日本シリーズに進出し、そのうえで、福島原発事故前までは、関西電力の原発コマーシャルに、子供と一緒に出演し、「原発は安全だ!」と吹聴していたくせに、事故後はそのコマーシャルを封印して、何食わぬ顔をして監督に収まった男の率いる楽天イーグルスをやっつけてほしいものです。

脱原発を訴える皆さん、ここはぜひ広島カープを応援しましょう!

それにしてもプロ野球は、巨人が「解釈」によってドラフト制度を骨抜きにして、この数年来、連戦連勝を続けているせいで、なんだか「巨人、大鵬、目玉焼き」の時代が再来して、「巨人、白鵬、目玉焼き」(いや「目玉焼き」の代わりに「お好み焼き」)てな感じがして、ちっとも面白くなかったのですが、久しぶりにカープが、この「時代閉塞の状況」に、ちょっぴり風穴」を開けてくれました。

ところで、読売巨人軍のドラフト骨抜き戦術は、安部首相と自民党が「集団的自衛権」を認めさせるために、画策している「解釈憲法」の戦術とよく似ていますね。安部首相と自民党は、この戦術を読売新聞のドンから教えてもらったのではないでしょうか。

 

小泉元首相が脱原発宣言

 投稿者:脱原発派  投稿日:2013年 8月26日(月)23時52分35秒 softbank126091120235.bbtec.net
返信・引用
 

今日の毎日新聞に、ドイツとフィンランドの脱原発の現状を視察して帰国した小泉元首相が、日本の進むべき道は脱原発しかないという趣旨の発言を行ったという内容のインタビュー記事が掲載されています。

久しぶりに聞く、小泉さんのきっぷのいい啖呵ですが、こういうことを思い切って言えるところが、この人のいいところだと思います。

そこで提案! 小泉さん、もう一人の脱原発派の元総理大臣、管直人さんと組んで、「脱原発党」を立ち上げませんか。鳩山元総理大臣とか、福島瑞穂社民党元代表も巻き込んで、超党派で呼びかければ、呼応する人は相当いると思います。第一、世論が味方に付くはずで、第二の小泉旋風を巻き起こすことができると思いますよ!



8月25日付毎日新聞掲載
 

 脱原発、行って納得、見て確信--。

 今月中旬、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察した小泉純一郎元首相(71)の感想はそれに尽きる。

 三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部、計5人が同行した。道中、ある社の幹部が小泉にささやいた。「あなたは影響力がある。考えを変えて我々の味方になってくれませんか」

 小泉が答えた。

 「オレの今までの人生経験から言うとね、重要な問題ってのは、10人いて3人が賛成すれば、2人は反対で、後の5人は『どっちでもいい』というようなケースが多いんだよ」

 「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」

 3・11以来、折に触れて脱原発を発信してきた自民党の元首相と、原発護持を求める産業界主流の、さりげなく見えて真剣な探り合いの一幕だった。

 呉越同舟の旅の伏線は4月、経団連企業トップと小泉が参加したシンポジウムにあった。経営者が口々に原発維持を求めた後、小泉が「ダメだ」と一喝、一座がシュンとなった。

 その直後、小泉はフィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」見学を思い立つ。自然エネルギーの地産地消が進むドイツも見る旅程。原発関連企業に声をかけると反応がよく、原発に対する賛否を超えた視察団が編成された。

 原発は「トイレなきマンション」である。どの国も核廃棄物最終処分場(=トイレ)を造りたいが、危険施設だから引き受け手がない。「オンカロ」は世界で唯一、着工された最終処分場だ。2020年から一部で利用が始まる。

 原発の使用済み核燃料を10万年、「オンカロ」の地中深く保管して毒性を抜くという。人類史上、それほどの歳月に耐えた構造物は存在しない。10万年どころか、100年後の地球と人類のありようさえ想像を超えるのに、現在の知識と技術で超危険物を埋めることが許されるのか。

 帰国した小泉に感想を聞く機会があった。

 --どう見ました?

 「10万年だよ。300年後に考える(見直す)っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

 --今すぐゼロは暴論という声が優勢ですが。

 「逆だよ、逆。今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」

 「戦はシンガリ(退却軍の最後尾で敵の追撃を防ぐ部隊)がいちばん難しいんだよ。撤退が」

 「昭和の戦争だって、満州(中国東北部)から撤退すればいいのに、できなかった。『原発を失ったら経済成長できない』と経済界は言うけど、そんなことないね。昔も『満州は日本の生命線』と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか」
 「必要は発明の母って言うだろ? 敗戦、石油ショック、東日本大震災。ピンチはチャンス。自然を資源にする循環型社会を、日本がつくりゃいい」

 もとより脱原発の私は小気味よく聞いた。原発護持派は、小泉節といえども受け入れまい。5割の態度未定者にこそ知っていただきたいと思う。(山田孝夫)

 

 

“でんでんむしのつぶやき”から

 投稿者:「ガンジーの会」世話人会  投稿日:2013年 8月 1日(木)17時22分21秒 server121.janis.or.jp
返信・引用
 

麻生副総理・財務大臣が憲法改正について、「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と発言し、国内外で問題になっています。「ヒットラーの手法を学んだらどうか」という発言そのものも問題ですが、「ワイマール憲法は『いつの間にか』変わっていた」という認識も誤っています。

1933年ドイツ国会議事堂放火事件があり、それを共産党のせいにして非常事態を宣言し、共産党員を殺害弾圧し、そのドサクサの中で選挙を行い、比較多数を得たナチスは、突撃隊が包囲する議会で全権委任法(授権法)を制定し、ワイマール憲法を執行停止したのでした。これが麻生副総理のいう「いつの間にか」の経過です。決して「静かに」ではなく騒然とした世情で行われたのでした。「静かに」思えたのは、ナチス当事者たちだけで、一般市民は共産党への弾圧をみて恐怖にかられ、ものも言えなかったというのが事実だったでしょう。麻生氏の発言が、ナチスの側に立ったものであることは、この一言からも窺われます。

政権与党は立憲主義を放棄し、基本的人権を制限し、9条を実質的に骨抜きするような憲法草案を出し、総理は歴史修正主義者としての発言を繰り返し、副総理がナチスを礼賛する・・・・・。内向きのわが国の指導者たちが発信しているメッセージを、世界はどう受け止めるでしょうか。

こんなことになりかねないと予測して、5月7日の「でんでんむしのつぶやき」を書いたのでしたが、選挙を経て、ますます危ない感じがしてきましたので、HPに再計しました。

*************************
(「ガンジー村通信」5月7日号 “でんでんむしのつぶやき”より)

 五月晴れのいいお天気が続きますが、気懸りなことは、気温が例年になく低く、すでに果樹の被害も出始めていることです。このまま進んでいくと、「寒さの夏はおろおろ歩き・・・」になるのではと心配です。爽やかな五月の風の底に三月頃の冷たい大気の気配を感じる毎日です。

 5月3日の憲法記念日を中心にメディアは憲法問題の特集を組んだりしていますが、今一つ盛り上がらないのは、憲法を変えたいと声高に叫ぶのは自民党政権ばかりで、有権者はもっと重大な生活の不安を抱えており、特に2年前の東北大震災や福島の原発事故がボディブローのように効いてきて、疲労困憊し、それどころではないという気持ちがあるのではないでしょうか。

 政権党でなければ存在価値がなくなってしまう自民党は、冷飯の3年間で政権を奪取することのみを追い求め、すっかり劣化してしまいました。その野党3年間で自民党が作り上げたものが、他党との違いを鮮明にしようとして、右傾化を純化した「自民党憲法改正草案」であり、「96条改正案」なのでしょう。どちらも自民党政権維持のための案であり、広範な国民のための案ではないので、その狭量なアナクロニズムが世間に晒されると、良心的な自民党議員でさえ顔を赤らめるような代物です。恐らく自民党のなかにも、権力亡者でない限り、躊躇する議員が必ず出てくると思います。これをもって日本の憲法とするならば、日本は立憲主義や主権在民や民主主義さえ捨てるのだと世界は受けとめると思います。

 必ず世界から指弾をうけるこんな憲法草案に、見識ある識者は一斉に声を上げるべきです。大学で憲法を教えている教授たちは立ち上がるべきです。田舎の小母さんさえ見抜けることを、それで禄を食んでいる専門家たちがなぜ何も言わないのか・・・ほとんど思考停止の世界です。でもそんな世界に通用しない恥ずかしい憲法草案を掲げている安倍自民党政権が高支持率であることに不気味なものを感じています。それはヒットラー率いたナチス・ドイツの政治手法にあまりにも似ているからです。

 ヒットラーが政権をとってからまずしたことは経済政策でした。世界恐慌と戦争賠償で疲弊した経済を公共事業で回復させ、完全雇用を実施し、国民からは喝采をあびたのでした。でもこれは賃金の増大や民間消費拡大も伴わない景気回復であったためやがて行き詰まっていきます。この過程は安倍政権とそっくりです。更にヒットラーがあのような独裁を行えた最大の理由は、1933年の全権委任法(授権法)の成立です。非常事態に立法府が行政府に立法権を委譲するという法律で、これによって一気にヒットラーは全権を掌握し、気がついた時には無法な独裁政治が横行しはじめたのでした。理想的なワイマール憲法の下から、何故独裁者ヒットラーが生まれたかは、この法律によって立法府、つまり議会が無力化されていったからでした。

 もう1回原発事故でもあれば全権委任法をつくるでしょうが、今のところ機を失ってしまったので、安倍政権は「96条」を変えることを主張し始めています。憲法改正の発議を議員の3分の2から、過半数に変えたいということですが、これは、憲法を変え易くするという一見真ともそうな主張の裏に、国民から直接選挙された議員たちの立法府の力を軽んずるという意味も含んでいます。ワイマール憲法下で、ヒットラーは権力を握るまでは一応民主的なデユー・プロセスを踏んでいます。立法府は全権委任法作り、その法律で逆に無力化され、独裁を許してしまったわけです。政治を思うように操りたい独裁者やその体質をもった人たちがやることは、どこでも同じやり方になるのでしょう。姑息な裏口入学のような「96条」改定は安倍政権のヒットラー体質を具現しています。日本の国会議員たちは、そして有権者は、世界の最先端を行く日本の平和憲法下で、もう一人のヒットラーが生まれようとしていることに気がついているでしょうか。

 

酒造会社も頑張っています、「こんな素敵な憲法、ちょっとない」

 投稿者:藤森治子  投稿日:2013年 6月 5日(水)22時22分49秒 server121.janis.or.jp
返信・引用
  Facebookで紹介された松本市の岩波酒造会社の新聞広告です。

「だれが作ったかではなく、何を謳っているか」「こんな素敵な憲法、ちょっとない」

URLを開けてみて下さい。感動します!
https://www.facebook.com/wongwingtsan/posts/464392300308592
 

歯ぎしりをして悔しがっておられるに違いない戦争犠牲者たち

 投稿者:藤森治子  投稿日:2013年 6月 5日(水)21時52分31秒 server121.janis.or.jp
返信・引用
 

「戦争の犠牲にされた方々は、今のこの状況をどのように感じておられるでしょうか。自分たちは一体何のために故郷から引き剥がされ、戦わされ死なねばならなかったのか、と憤っておられるのではないでしょうか。自分たちの犠牲が、忘れ去られ、まったく教訓にされていないことに、歯ぎしりをして悔しがっておられるに違いないと思います。」

長野県には、まだこういう村長さんが健在です。戦没者・戦争犠牲者追悼式なんて、国の段階では空々しい言葉の羅列ですが、68年前、この村から出征していった若者たちを、現在と結びつけて、心のこもった式辞です。この曽我逸郎村長はなかなかの人物です。

全文は以下のURLで読めます。

中川村戦没者・戦争犠牲者追悼式 式辞    曽我逸郎
http://www.vill.nakagawa.nagano.jp/index.php?f=hp&ci=10685&i=11579

 

水島朝穂氏のブログから

 投稿者:「ガンジーの会」世話人会  投稿日:2013年 4月 4日(木)15時12分24秒 server121.janis.or.jp
返信・引用
  水島朝穂氏の「平和憲法のメッセージ・今週の直言」(4月1日)の
「『憲法96条研究会』と選挙無効判決」は読みごたえがあって、とても参考になります。(↓)
        http://www.asaho.com/jpn/
 

「あぶない憲法のはなし」講演動画

 投稿者:「ガンジーの会」世話人会  投稿日:2013年 3月27日(水)22時04分13秒 server121.janis.or.jp
返信・引用
 

「九条の会」事務局長 小森陽一氏による自民党憲法改正草案解説が映像化されました。この動画は「九条の会」の有志が映像ドキュメントというサイトをつくって紹介しているものです。自民党の憲法草案の問題点が、現憲法と比較されて要領よくまとめられています。約30分の映像です。転載自由だそうですから、ひとりでも多くの人に広めてください。

「あぶない憲法のはなし」~自民党憲法改正草案を読む~  小森陽一

http://www.eizoudocument.com/0128komori.html

 

朝日新聞が武器輸出3原則の緩和に反対の社説

 投稿者:「ガンジーの会」世話人会  投稿日:2013年 3月 4日(月)17時18分19秒 softbank220046122092.bbtec.net
返信・引用
  政府は、先に、武器輸出3原則を緩和して、F35の日本製造の部品の輸出を例外として認める方針を明らかにしました。この問題について3月2日付の朝日新聞は、社説で「なんとも不安な決定である」として、反対の意志を表明しました。

以下にその全文を引用しておきます。



これでは、もはや歯止めとは言えない。なんとも不安な決定である。

 自衛隊の次期主力戦闘機F35について、安倍内閣がきのう、国内で製造する部品の輸出を認めると決めた。武器の輸出を原則として禁じている、武器輸出三原則の例外とする。

 F35は、米国を中心に9カ国が共同開発中の最新鋭ステルス機だ。各国が製造した部品を米政府が管理し、修理などで必要になった国に速やかに届ける仕組みをつくる。

 日本もこれに加わり、エンジンやレーダーの部品を製造するという。それが他国で使われる可能性があるため、輸出を認める手続きをとった。

 問題は、この枠組みに、周辺国との緊張関係が高まるイスラエルが加わることだ。
 安倍首相は先の国会答弁で、「イスラエルは今後、武力行使をする可能性がある」と認めたうえで、日本製部品がイスラエルで使われるからといって「共同生産に参加できなくていいのか」と疑問を呈した。

 政府はこれまで、国際紛争を助長するのを避けるのが三原則のねらいであり、平和国家としての基本理念だと説明してきた。イスラエルの武力行使に使われるなら、明らかにこれと矛盾している。

 それを意識してのことだろう。きのうの官房長官談話では、紛争助長のくだりが消え、「国連憲章を遵守(じゅんしゅ)するとの平和国家としての基本理念」という表現に変わった。

 だが、憲章違反の武力行使をしますといって武器を買う国はあるまい。輸出のハードルはぐっと下がる。これは三原則を事実上、骨抜きにするものではないか。

 政府は、今後も「憲章遵守」に照らして武器輸出の可否を判断する考えだが、これには反対だ。あらかじめハードルを下げるのではなく、どうしても例外にしなければならない事情があるなら、国会でも、国民に対しても説明を尽くし、理解を得るべきだ。

 政府はこれまでも、野田前内閣が共同開発をしやすくするなど、じわじわと三原則を緩めてきた。このまま、なし崩しに輸出を拡大させてはならない。

 世界の武器取引に目を向ければ、軍需産業が政府高官にわいろを渡し、不要な兵器を買わせるといった例も目につく。

 日本製部品が、そうした闇に流れないようにする目配りも必要だろう。

 輸出を急ぐより、まず歯止めのかけ方を議論すべきである。











これでは、もはや歯止めとは言えない。なんとも不安な決定である。
 自衛隊の次期主力戦闘機F35について、安倍内閣がきのう、国内で製造する部品の輸出を認めると決めた。武器の輸出を原則として禁じている、武器輸出三原則の例外とする。
 F35は、米国を中心に9カ国が共同開発中の最新鋭ステルス機だ。各国が製造した部品を米政府が管理し、修理などで必要になった国に速やかに届ける仕組みをつくる。
 日本もこれに加わり、エンジンやレーダーの部品を製造するという。それが他国で使われる可能性があるため、輸出を認める手続きをとった。
 問題は、この枠組みに、周辺国との緊張関係が高まるイスラエルが加わることだ。
 安倍首相は先の国会答弁で、「イスラエルは今後、武力行使をする可能性がある」と認めたうえで、日本製部品がイスラエルで使われるからといって「共同生産に参加できなくていいのか」と疑問を呈した。
 政府はこれまで、国際紛争を助長するのを避けるのが三原則のねらいであり、平和国家としての基本理念だと説明してきた。イスラエルの武力行使に使われるなら、明らかにこれと矛盾している。
 それを意識してのことだろう。きのうの官房長官談話では、紛争助長のくだりが消え、「国連憲章を遵守(じゅんしゅ)するとの平和国家としての基本理念」という表現に変わった。
 だが、憲章違反の武力行使をしますといって武器を買う国はあるまい。輸出のハードルはぐっと下がる。これは三原則を事実上、骨抜きにするものではないか。
 政府は、今後も「憲章遵守」に照らして武器輸出の可否を判断する考えだが、これには反対だ。あらかじめハードルを下げるのではなく、どうしても例外にしなければならない事情があるなら、国会でも、国民に対しても説明を尽くし、理解を得るべきだ。
 政府はこれまでも、野田前内閣が共同開発をしやすくするなど、じわじわと三原則を緩めてきた。このまま、なし崩しに輸出を拡大させてはならない。
 世界の武器取引に目を向ければ、軍需産業が政府高官にわいろを渡し、不要な兵器を買わせるといった例も目につく。
 日本製部品が、そうした闇に流れないようにする目配りも必要だろう。
 輸出を急ぐより、まず歯止めのかけ方を議論すべきである。
 

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